これまで

これまで緩やかな景気回復を続けてきた日本経済が、原
油高やアメリカのサブプライム問題の影響で急激に検索
して、景気回復の局面は先行き不透明になっていますよ
ね。それに伴って税収の伸び率も低迷する中で、歳出削
減を達成しようとすれば、財源の確保として消費税のア
ップ、という道は避けては通れないという主張をしてい
るんです。ここ１０年来、歴代内閣は将来に負担を先送
りしないをスローガンにして財政再建の姿勢を示し続け
てきたんです。